マジコン！ 
こんにちは、トゥーミー広報部です。
とてもうれしいニュースが飛び込んできました！
望んでいる方への支援をもっと手厚く…と願っていたので、詳細の決定が待ち遠しいです。
どんな治療でも、金銭的な格差が埋まればいいなと思います
目次
保険適用決定までは助成を拡充
現状はこのような支援が採用されている
令和３年１月から３月の拡充分及び令和３年度１２ヶ月分（計１５ヶ月分）について、第三次補正予算に計上。
・指定医療機関 事業実施主体において医療機関を指定
・実施主体 都道府県、指定都市、中核市
・補助率等 １／２（負担割合：国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／２）、安心こども基金を活用
不妊治療への改革
改革の方針
「子供を持ちたいという方々の気持ちに寄り添い、不妊治療への保険適用を早急に実現する。」
令和４年度（2022年度）当初から保険適用を実施することとし、工程表に基づき、保険適用までの作業を進めています。
不妊治療の保険適用範囲が広がることで日本国内の不妊治療の技術の標準化が期待できます。それは、保険収載によって不妊治療に係るデータを蓄積することができるから。
医療保険部会では、不妊治療の経済的負担の軽減は大変重要であると認識されています。
少子高齢化にもブレーキを
少子高齢化の決め手は、やはり子供が増えることに尽きます。
不妊治療を含めて様々な政策を打たなければいけないという必要性はもはや十分理解されています。もともと健康保険法においては、疾病または負傷に対する治療について病院に給付を行うという趣旨が出ており、この不妊治療も疾病における治療と位置づける方向性で進んでいます。
体外受精などは女性にも大変負担がかかり、費用の問題も大きくのしかかっているのが事実。働きながら体外受精するのも大変です。このような現状を国全体で助け合うため、保険適用に向かっています。
１番理に叶っている予算の使い方だと思います
菅前総理の政策の置き土産ですね
保険適用についての懸念
しっかりと実態を調査し、医学的データ等のエビデンスも踏まえた上で、保険給付の範囲や有効性、安全性を明らかにする必要があります。
不妊治療は色々と進歩していて様々な治療の方法があり、それに対して適応できるような保険採用をしないと、その治療自体が時代遅れになってしまい、効果が少なくなる懸念が。保険治療と民間の治療を同時に受けるとなると、現状の診療報酬体系では、混合診療の導入に繋がらないよう検討していく必要があります。
税金の負担は平等なのに「地方に住んでいることにより不妊治療の通院が負担」とならないよう、医療アクセスへの公平性の確保も求められます。
保険適用になることで抑えるべきことはたくさんあります
治療の標準化と安全性の担保を大前提とする必要がありますね
保険適用についての留意点
保険適用になるということは、不妊を保険事故とみなすことになります。
子供を望まない方やトランスジェンダー等の方々が病気を負ったというふうに、偏見の目を向けられないよう、丁寧に価値観の多様性を広げていかないと難しいことが起きる可能性もあります。
男性は不妊治療に対する意識が低く、抵抗感もお持ちです
男性が早期に検査を受けることを促すような仕組みづくりも必要です
2022年、年明けの発表
どの治療が保険適用になるのか
来年度に始まる不妊治療の保険適用について、厚生労働省は、対象を治療開始時点で４３歳未満の女性とし、子ども１人につき最大６回まで、と示しているため現行の助成範囲がそのままスライドすることになりそうです。
また、法律上の夫婦だけでなく事実婚のカップルも対象に含めます。
保険適用は、体外受精や顕微授精など、日本生殖医学会が推奨レベルが高いと示している治療法が対象で、年明けにも適用範囲や価格などの詳細が決まります。
この決定で救われる方が増えてほしいです
ＬＧＢＴの方への理解を深めるためにも、少子化が解消されることを祈ります
まずは無料カウンセリングでご相談ください
こんな方をお待ちしています
- お子さまを望んでいる方
- 子育てをしたい方
- 愛を持った方
